鍼灸院の経営｜検討期間の長さが、すべての前提になります

鍼灸院の経営は、接骨院とも整体院とも前提が違います。商圏が広い代わりに、来院までの検討期間が長い。これが鍼灸院の最大の特徴です。この違いを理解しないまま、近隣向けの集患や短期の販促を真似ると、費用だけが出ていきます。このページでは、鍼灸院の経営を検討期間という軸から整理します。

この記事でわかること

結論

鍼灸院に来る方は、「鍼を受けるかどうか」から迷っています。接骨院のように「近いから行く」という選び方をしません。

この前提から、3つの結論が出ます。

逆に言えば、短期の販促がいちばん効きにくい業態です。チラシを撒いても、その場で決める人は多くありません。読んで、調べて、数週間後に予約する。この時間差を前提に設計する必要があります。

治療院の中で、鍼灸院だけが例外的に商圏が広い業態です。

理由は単純です。鍼灸院の数が、接骨院ほど多くないこと。そして「誰にやってもらうか」が重視されること。この2つが重なると、多少遠くても選ばれます。

経営上の意味は大きいです。近隣の競合を気にする必要が、他の業態より小さいのです。同時に、近隣だけに向けた施策では、届く範囲が狭すぎるということでもあります。

地図上での見え方は依然として重要ですが、MEOだけに寄せると、鍼灸院は取りこぼします。

その場で決めない人を相手にするということは、「見つけてから予約するまで」の間に、何度も比較されるということです。

ここで効くのは、広告ではなく説明の蓄積です。

何を書くかは決まっています。迷っている理由を、そのまま扱うことです。

来院前に、この疑問が解消されていますか

この5つが書かれていないサイトが、いまだに多くあります。書くだけで差がつきます。

ページの作り方は鍼灸院のホームページで具体的に扱っています。

鍼灸の保険取扱いには、医師の同意書が必要です。ここが、経営判断の分かれ目になります。

同意書について

療養費の対象となる疾患、同意書の様式や有効期間、再同意の取扱いは、法令・通知および保険者の運用によって定められています。個別の判断は、必ず所轄の行政機関や保険者にご確認ください。

このページは経営上の選択を整理したもので、請求の可否を判断するものではありません。

どちらが正解ということはありません。ただし、両方を中途半端に扱うと、事務の手間だけが増えて単価が上がらない状態になります。どちらを軸にするかは、先に決めたほうが設計が楽になります。

同意書について患者さんに説明するページは、多くの院が持っていません。鍼灸の同意書と集患で扱っています。

接骨院は保険部分が固定されているため、単価を上げる余地が限られます。整体院は価格競争にさらされやすい。鍼灸院は、この2つの制約から比較的自由です。

理由は、比較対象が価格ではないからです。「どこが安いか」ではなく「誰にやってもらうか」で選ばれる。この構造では、値段は選定基準の上位に来ません。

ただし、条件があります。

この3つが揃っていない状態で値上げすると、ただ選ばれなくなります。順番は、情報を出す → 選ばれる → 単価を上げるです。

あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律では、広告できる事項が限定的に列挙されています。接骨院より厳しい面があり、書き方には注意が必要です。